小松島市議会 2019-12-02 令和元年12月定例会議（第２日目） 本文
部落差別解消推進法には，差別解消のため，国及び地方公共団体の責務として，情報の提供，指導・助言，相談体制の充実，あるいは，教育・啓発，実態調査などが明記されておりますので，本市の実情に応じた取り組みを今後ともお願いしたいというふうに考えております。 次に，差別のない社会を実現するためには家庭教育・学校教育も非常に大切であります。
部落差別解消推進法には，差別解消のため，国及び地方公共団体の責務として，情報の提供，指導・助言，相談体制の充実，あるいは，教育・啓発，実態調査などが明記されておりますので，本市の実情に応じた取り組みを今後ともお願いしたいというふうに考えております。 次に，差別のない社会を実現するためには家庭教育・学校教育も非常に大切であります。
部落差別解消推進法が施行され、２年が経過したところであります。これまでの議論においては、相談員の配置や相談体制の構築、また、実態調査等の施策など、さまざまな行政内部における協議が行われていることと推察いたします。しかしながら、まだまだ具体的な実施に県内他市町村においてもかじを切れていない状況であります。
◎ 高木委員 先般の一般質問にもございましたように，部落差別解消推進法の施行がありましたけども，こういう点については，昔の部落地域の問題もありますし，そういうふうな観点において，基本として，人権問題ですけど，部落地域においての，例えば，ハード事業を，いろいろ，今，全然ありませんけど，そういう点について，行政はどういうふうに考えておるのでしょうか。
部落差別解消推進法が２０１６年、平成２８年１２月１６日に公布、施行されました。２００２年、平成１４年３月末日での地対財特法の期限切れ以降、１４年９カ月にわたる部落問題に特化した法律の空白が終わったことになります。
まず，１点目の部落差別解消推進法に伴う取り組みについてでありますが，この法律も含めまして，近年では人権についての関心の高まりとともに，３つの大きな法律が施行をされております。平成２８年４月からは，障害を理由とする差別を解消するために，社会的障壁の除去や合理的配慮の影響を規定した障害者差別解消法が施行されました。
━━━━━━┛ 平成３０年６月定例会議発言者一覧表（第３日目） ┏━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ 発言者名 │ 件 名 │ 要 旨 ┃ ┠───────┼────────────────┼───────────────────┨ ┃ 前川 英貴 │1.部落差別解消推進法施行
◎ 前川委員 ちょっと教えてほしいのですけど，一昨年末に部落差別解消推進法という法律ができたのですけど，来年度の予算を私は見せてもらったのですけど，啓発活動で計上されているというのはあるのですか。
部落差別解消推進法が施行され、１年が経過いたしました。 そこで、法律施行後の本市における１年間の成果と展望をお聞かせいただきたいと思います。 また、この法律には、学校教育現場における事項も見受けられますが、教育現場での人権教育をどのように進められるのか、お聞かせください。
最後に、部落差別解消推進法についてでありますが、昨年12月に部落差別解消推進法が成立いたしました。６月議会でも山下議員や仁木議員から質問もありましたが、この法律に基づいた意識実態調査の手法はどのように計画されているのか。 また、各案件への相談体制はいつごろにどのように実施される計画であるのか、お教えをいただきたいと思います。 １問を終わります。 ○議長（星加美保議員） 岩浅市長。
◎ 前川委員 ３月の委員会のときにも，ちょっとお聞きしたと思うのですが，昨年１２月に部落差別解消推進法ができまして，人権推進課の方に，今後どのような取り組みをしていくのですかというような質問を，私させてもろうたと思うのですが，そのときは法律ができてまだ日が浅かったということで，国からの指針もまだおりておりませんということだったのですが，あれからもう６カ月，半年以上たちました。
それからまた、数十年して昨年12月に、これまでいろいろなことをやってきたけれども、部落差別だけはどうしてもなくならないということで、新しく部落差別解消推進法ができました。阿南市は20年近くも前に国より先に部落差別撤廃条例を制定した。私は、何て阿南市民はすばらしいんだろうか。だから全国的に人権については阿南市がトップを走っておると、リーダー的役目を果たしておると言われております。
◎ 前川委員 ちょっと教えてほしいのですけど，昨年１２月の部落差別解消推進法という法律ができたのですけど，この法律ができたことによって，この２９年度で新たな啓発事業というのは，こういうものは何かないのですか。
そこで質問ですが、21世紀は人権の世紀と呼ばれる中、平成28年４月には障害者差別解消法、６月には特定の人種や民族への差別をあおる憎悪表現をなくするためにヘイトスピーチ解消法、そして12月には部落差別解消推進法と、人権に関する主要な法律が公布施行されました。 そこで、今後、阿南市の取り組む人権施策についてお伺いいたします。